【インタビュー】株式会社流研様

企業基本情報

株式会社流研

代表取締役社長 髙橋敬二

昭和57年に設立し、受託開発ソフトウェア業やシステムコンサルテーション他を主な事業としています。「豪商」は、自社製品ではなく、北海道地区の総代理店を務めています。弊社は商品のカスタマイズを行っており、食産業が盛んな北海道に適した商品であると思っています。

 

現在及び今後の事業戦略について

残念ながら、弊社が「豪商」代理店となってから、新規ユーザーは獲得していません。まずは来年度1社のユーザー獲得を目指します。「Dopub」は、2010年、市の補助金を受け、市内の出版社と連携して開発しています。現在は単独で事業展開。異業種連携の難しさを痛感しています。技術的課題はクリアしつつある(はこだて未来大学と連携し)ので、今後は、コンテンツの拡大を目指していきます。3年後、5年後に向け、コアユーザーを増やしていく必要も痛感しているところです。
そのための方策として、①イノベーション部の人員を増やす、②現在は官公需(主顧客:日本赤十字社)が主要な売り上げを占めているので、民需を増やす取り組みを続けています。③道外2割、道内8割の売り上げ割合を、道外への割合を増やしていきます。

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組織風土、人材育成について

チーム内でコミュニケーションを取りながら、業務を進められているとは思います。ただ、社内で同じ顔を合わせていても、新しいアイデアは生まれません。そのため、社外研修に積極的に社員を送っています。
採用基準としては、①IT業界に長くいれる、興味があるのか、②コツコツ作業を進めることができるのか、を重視しています。今後は理系に拘らず、文系の採用や未経験者の採用も進めたいと考えています。ヒューマンスキルが大事であり、技術スキルは後から何とでもなります。
採用については、昨年度は新卒で2-3名、中途で1名を採用。新卒については、学校とのつながりや、IT推進協会の説明会を活用しています。

基本的に受託開発が柱ですが、技術を実証する場、プロダクツを発表する場を置く必要は感じています。「豪商」、「Dopub」のような新たな営業サービスを設けることは、社員のトレーニングの場としても重要です。
社員教育については、4-6月は総務部付で外部での研修(言語習得)を実施、7月に実践研修を行い、秋からは実務に携わっています。3年でプログラマーとして独り立ちを目指し、5年でプロジェクトリーダーになることを目指しまし、その上で、技術系または管理系への方向性を決めていきます。技術の指標については、ITSSの指標を昨年度から本格導入しています。

 

自社のイノベーション事例について

最近のイノベーション事例としては、食品業界向け販売・在庫・製造管理システム「豪商」の販売と、電子書籍プラットフォーム「Dopub」になります。
弊社は、元々受託開発が売り上げの大半(8割以上)を占めており、新規自主事業確立の必要性を感じていました。新規事業立ち上げを目指し「イノベーション部(現在6名)」を設立。上記の事例については、当該部署の担当しています。

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